環太平洋連携協定(TPP)政府対策本部は20日、大筋合意した関税交渉の全容を公表した。農産品や工業品を合わせた全品目の関税撤廃率は、日本は貿易額ベースで95・1%となる。甘利明経済再生担当相は関税交渉の結果について「(農業保護と貿易自由化の)バランスが取れた協定だ」と強調した。

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