東京五輪・パラリンピックの延期に伴い、大会組織委員会がスポンサー契約を結ぶ企業に対し協賛金の追加拠出の要請を始めたことが21日、関係者への取材で分かった。大会の追加費用は数千億円規模とみられ、新たな...[記事全文] ([記事全文]は外部サイトへ移動します)