2019年開催予定の茨城国体に向け、県教委は21日、山口やちゑ副知事を本部長とする県競技力向上対策本部を立ち上げ、開催県として天皇杯(男女総合成績)・皇后杯(女子成績)獲得を目標に掲げた。大会終了後の県内スポーツ振興も見据え、各競技の競技力向上へ向けた効果的な対策を推進していく。 設立総会で、山口副知事は「ロンドン五輪の成果は県民の関心も高く、スポーツの魅力をあらためて感じさせた。東京都が開催を目指す20年五輪につながるような選手を育成していきたい」とあいさつ。 同本部は本部長をはじめ、体育、学識、県議会、経済・企業、学校、市町村、県関係者の計12人で構成。 事業として(1)基本方針や総合的計画の推進(2)条件整備の推進-など競技力向上に特化した事業を行うほか、本年度分の約1億6千万円を含め、開催までおよそ30億円が見込まれる競技力向上費の使い方や事後検証も担う。 設立総会後、第1回本部委員会も開かれ、本年度事業計画など4議案を承認した。 意見交換で、民間の委員から「19年が終わりではなく、大会終了後に人材を残す国体が重要。行政も継続した取り組みを」との意見が出された。 県国体開催準備室によると、本県の天皇杯順位は過去10年の平均で26・2位で、昨年の山口国体では36位。競技種別ごとの獲得得点は少年男子と少年女子で50%以上を占める傾向がある。 同室は「遅くても大会前年までには10位以内、悪くても10位台はじめを目指し、競技力向上を図りたい」としている。