ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催による県内への経済波及効果は502億円―。みずほ証券リサーチ&コンサルティングは16日、推計(速報値)を明らかにした。効果は県内で当初支出が見込まれる金額(直接効果)の1.55倍で、生産の誘発に伴って増加する就業者数は5197人と試算した。  同社の鶴田典裕投資調査部長は「推計ではロンドン五輪で活躍した選手の出場による観客増は考慮しておらず、上ぶれの可能性はある」と話している。  両大会の開催に伴い県や市町村が改修などに充てた「施設整備費」、開・閉会式や競技会の開催にかける「大会運営費」、選手や大会関係者、観客らが宿泊や飲食、交通費などに使う「参加者消費額」の3項目を対象に、県の産業連関表を用いて推計。両大会期間中の参加者数は、宿泊者が約18万人、日帰り客は約80万人を前提とした。県と市町村が支出する施設整備費と大会運営費は外部資金を含め計256億円。  3項目の県内への直接効果は323億円。これに伴って産業活動を誘発する1次波及効果が108億円、さらに雇用所得が家計消費に回ることで誘発する2次波及効果は70億円で、総合すると計502億円になるとした。内訳は施設整備費が184億円、大会運営費が202億円、参加者消費額が115億円(いずれも1000万円以下は四捨五入)。  単純比較はできないが、近年の国体・大会で算定された経済波及効果(直接効果に対する倍率)と比べると2009年新潟の621億円(1.64倍)、11年山口の595億円(1.61倍)は下回った。岐阜は新たな施設を造らず施設整備費を抑えたのが要因という。10年千葉の322億円(1.52倍)は上回った。  推計は、みずほ証券岐阜支店が同日、両大会に協賛して実行委員会に提供した。11月には開催実績を踏まえた確定値を提供する。