「党利党略ばかり」「何を信じたらいいか分からない」—。消費税増税関連法が成立した10日、県内有権者からは批判の声が相次いだ。増税そのものだけではなく、「3党合意」や「解散時期の明示」をめぐり迷走した政局に、「本当に国民のことを考えているのか」と怒りをあらわにした。  「弱者は死ね、と言わんばかりだ」。県央地区で生活保護を受けている男性(68)は憤りを隠さない。増税となれば支出が増え、今まで以上に切り詰めた生活を強いられるのに、議員定数などは削減されないまま。「一刻も早く解散を」と訴える一方、「今の政治に納得できない。次は投票に行かないかも」と悩む。  横浜市金沢区のレジャー施設に子どもと訪れていた同市南区のパート女性(39)は、3年前の総選挙で民主党の候補に投票した。「消費税は上げない」というマニフェストを信じたからだ。野田佳彦首相は関連法成立後の会見で陳謝したが、「これから何を信じたらいいのか」とため息をつく。  関心のない有権者も。横浜・みなとみらい21地区に遊びに来ていた東京都内の私立大学3年の男子学生(20)は、政治ニュースより、開催中のロンドン五輪中継を見る方が楽しいという。「政治のことは、大学を卒業してから考える」と素っ気なく話した。  にぎやかな五輪報道の陰で展開された政局に、「国民を無視している」と不快感をあらわにするのは、三浦市の自営業の女性(41)。景気回復の実感はないとして、「高齢者向けの社会保障だけでなく、景気対策など現役世代への政策も必要」と強調した。横浜市都筑区の男性会社員(41)は「ただの足の引っ張り合い」と今回の迷走を切り捨てた。