関西広域連合は三十日、大阪市内で開かれた会合で、関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働し、原子炉で発生する熱を一定に保ったまま運転する段階で、二〇一〇年の夏に比べて15%以上とした今夏の節電目標を、10%以上に低減することを決めた。ただ4号機が再稼働しても「10%以上」を維持する方針。  再稼働で、電力供給力の増加が見込まれるため、関電管内の節電目標を緩和する政府方針を踏まえた。3号機で発電が始まり、定格熱出力一定運転までは「15%以上」を堅持する。七月二日~九月七日の平日(八月十三~十五日を除く)とした節電要請期間や時間帯(午前九時~午後八時)は変更しない。  会合に関電の香川次朗副社長や近畿経済産業局の長尾正彦局長らが出席し、電力需給の見通しや節電要請の見直しの考え方を説明。広域連合側は「15%以上」を「10%以上」とすることに了承したが、長尾局長が4号機再稼働後に再び目標を改定する方針を示したことには異論が噴出した。  嘉田由紀子知事は「目標をさらに改定することには慎重であってほしい」と主張。ロンドン五輪で電力の需要が高まる可能性や他電力会社からの電力融通を受ける状況、各方面で節電の取り組みに水を差す懸念を理由に挙げた。  「目標を変えるのは、府県民にとって分かりにくい」(松井一郎大阪府知事)、「計画停電の不安があるのに、目標を下げるのは違和感」(山田啓二京都府知事)など同調が相次いだ。  電力需給が逼迫(ひっぱく)した際に可能性のある計画停電では関電や国に注文の声が上がった。  国や関電が決めた計画停電の除外対象に関し、松井知事は「救急救命センターのある病院が対象に入っていない。命を守る万全の対策とは言えないので、自治体の意見を取り入れてほしい」、山田知事も「人工透析をやっている病院も対象外というにはまずいのでは」と苦言を呈した。 (梅田歳晴)