日本ラグビー協会は24日、昨年開催された第9回ワールドカップ(W杯)日本大会の成果を分析したリポートを発表し、経済波及効果は過去最大の6464億円となった。大会前の試算4372億円を大きく上回った。

 試合開催地の12都道府県のうち、福岡、大分、熊本の九州3県の経済効果は計482億円だった。特に大分県はパブリックビューイングなどを楽しむ公式ファンゾーンの入場者数、売上額ともに3位だった。

 準々決勝を含む5試合が行われた大分県の経済波及効果は199億円。ファンゾーン入場者数は11万4901人、売上額は6952万7000円で、いずれも東京都、神奈川県に次ぐ多さだっ...    
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