政府は7日、来年に延期された東京パラリンピックに出場する海外選手との交流や、バリアフリーの推進に取り組む「共生社会ホストタウン」に、札幌、登別両市など全国14自治体を追加登録したと発表した。道内の登録自治体は釧路、滝川両市に続き、4市となった。全国は計91自治体。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で詳細は未定だが、札幌市は視覚障害者対象の「ゴールボール」のウクライナ男子代表チームの事前合宿を受け入れる予定。登別市は大会終了後、デンマークの選手を招き、小中学生と交流してもらう。

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