東京五輪のマラソン・競歩会場の札幌開催について、課題の一つが移転で新たに発生する経費負担だ。恒久的な施設整備を除く開催経費は大会組織委員会と東京都、国が負担するのが原則。だが国際オリンピック委員会(IOC)による突然の移転表明で、東京都の小池百合子知事が移転にかかる都の負担を拒否するなど不透明な部分もある。移転経費はどこが最も負担するべきか。札幌市民100人に聞いたところ、6割超がIOCと回答。また、札幌市を含む複数関係機関での分担を認める声もあった。

■言い出した側支払いを/市の分担認める声も

 28、29日に札幌市中心部で10~90代の100人に聞いた。費用...    
<記事全文を読む>