内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部は28日、大会参加国・地域と自治体の交流を進める「ホストタウン」構想で、ハンガリーを相手国とする県の登録に小山、栃木の両市を追加登録したことを発表した。両市はそれぞれ水球と近代五種選手団の事前キャンプ誘致を目指しており、大会の前後を通じて市民との交流を図る。本県の登録自治体数は4自治体となった。

 計画によると、事前キャンプでは県内競技関係者や住民によるサポートのほか、歓迎イベント、公開練習、スポーツ教室などの交流を予定。市民らによる大会の応援、大会後の報告会などを想定している。

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