県カヌー協会が県補助金を不適正に経理処理していた問題に絡み、県は27日、県体育協会(県体協)に加盟する40団体の経理実態を調べたところ、26団体で会計規定が設けられていないなど改善を要する事案があったと明らかにした。規定整備の徹底や監査の強化などで補助金管理の適正化を図っていく。

 県によると、カヌー協会の問題を受けて県体協は4~6月、すべての補助金交付団体に対し、選手や指導者への支払い方法や領収書の徴収方法、管理口座などに関する特別監査を実施。その結果、26団体が会計規定を設けておらず、11団体は補助金を個人口座で管理していた。

 一方、カヌー協会の不適正経理額は、3月の公表時より約35...    
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