国際オリンピック委員会(IOC)は、札幌市が開催を目指す2026年冬季五輪の招致手順の見直しを進めている。9日の臨時理事会で経費節減に取り組む方針を承認し、バッハ会長は招致期間の短縮を打ち出した。IOCは多額の経費を嫌う都市の五輪離れに危機感を募らせており、札幌市や日本オリンピック委員会(JOC)の招致戦略にも影響を与えそうだ。

 26年冬季の開催都市を決める19年に向け、IOCは招致期間を2年から1年に見直す方針で、7月の臨時総会に提案する。

 札幌市の秋元克広市長は12日の会見で「開催経費を見直している市の方向性と一致する」と歓迎。「観客席数や仮設などこれまで過大ともいえた施設基準を(...    
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