二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの選手村で使う大量のエアコンやユニットバスなどの設備が大会後に不要になるとして、東京都は使い道のアイデアの募集を始めた。

 不要となるのは、一万五千台のエアコンや四千九百台のユニットバス、三千九百台の給湯器など。都の担当者は「都の施設での再利用だけでなく、さまざまなアイデアを検討したい」と話している。

 選手村は民間企業が建て、大会前後の四週間は都が約三千九百戸を借りてエアコンなどの内装を整え、選手らの宿泊施設とする。大会後は民間企業がリフォームして分譲や賃貸に出す。

 小池百合子都知事は九日の定例記者会見で「内装三千九百戸分というのは数百億かかる」と述べ、...    
<記事全文を読む>