2020年東京五輪・パラリンピックの県内会場の大会運営費について、県と横浜市は31日、連絡協議会の場で、東京都や大会組織委員会が負担する方向で合意した。黒岩祐治知事らが繰り返し訴えてきた「立候補ファイルの原理原則」に沿う形で、各自治体に求める警備や輸送なども「無償提供している通常の行政サービス」の範囲内と確認。混乱を来した費用負担問題はほぼ決着し、大会成功に向けた準備が神奈川でも本格化する。

 31日の連絡協議会で都が示した「役割(経費)分担に関する基本的な方向」によると、県内会場の大会運営費は都が負担する。

 セーリング競技が行われる江の島(藤沢市)では、大会期間中の漁業補償やヨットなど...    
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