二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備に向けて、三十一日に都内で開かれた開催自治体などによる連絡協議会の会合で、都外の開催自治体が負担する三百五十億円の運営費の割り振り方針は示されず、引き続き都と自治体との間で話し合うことになった。

 会合後の取材に、森田健作知事は「非常にセンシティブな部分や区分けがあり、すぐに回答するのは無理なんじゃないか」と語り、時間をかけて業務内容や役割分担を決め、それに基づいて見積もりを出すことの必要性を説いた。

 千葉市の熊谷俊人市長は「(運営費負担は)立候補ファイルなどに基づくとの発言があった。それを信頼して実務的に詰めていく」と述べた。

 会合では、観客の輸...    
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