来年以降、国体の開催を予定する青森県、福井や茨城など9県の担当者が30日、東京都内の日本体協を訪れ、トランポリンの男女など2020年東京五輪へ向けた選手強化のために導入する種目については新たな財政的な負担を開催地側に負わせないことなどを要望した。国体に関して共同で要望書を提出するのは異例。

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