二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費分担をめぐり、都外の自治体も一部を負担するという試算で都と政府、組織委が大筋合意したことを受け、上田清司知事は二十四日、記者団の取材に「事務方にもトップレベルでもまったく話はない。驚いているし、数字の独り歩きに『またか』という不愉快な思いだ」と語った。

 上田知事は、都外自治体の負担が四百億円と試算されているとの報道もあることに「私たちと細かい議論もなしに、どうやって数字が出せるのか」と不信感を示し、自治体トップらが参加するとされる三十一日の会合についても「まだ聞いていない」と述べた。費用負担への方針については「組織委と都で出すのが当然。結果的に...    
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