二〇二〇年東京五輪パラリンピックの開催自治体の費用負担問題で、黒岩祐治知事は九日、東京都内で開かれた九都県市首脳会議の席上、小池百合子都知事に「原理原則」の適用を迫った。小池知事は「五月中」に答えを出すと発言したが、黒岩知事は会合後の報道陣の取材に「ああそうですか、とはならない」と不満を語った。

 「原理原則」は、都外の開催自治体は恒久施設の整備費だけを負担し、仮設施設整備費や大会運営費は負担しないとの考え方。県は、藤沢・江の島で開かれるセーリング競技は事前大会が来年に迫っていることから、早期にこの原則に沿った結論を出すよう求めている。

 黒岩知事は「待った上で、もし原理原則ではない答えが...    
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