2020年東京五輪・パラリンピックの選手村や競技場で提供される飲食物に、国産の農産品がほとんど使えない恐れが出ている。大会組織委員会理事会は24日に決定予定の食材調達基準で、国際的な食品安全規格取得などを要件とする見通しだが、国内での取得はごくわずかにとどまっているためだ。政府は五輪を国産食材PRの好機と位置づけるが、現状では国産食材での「おもてなし」は困難な情勢となっている。

 農産物の国際的な食品安全規格は「グローバルGAP(農業生産工程管理)」と呼ばれ、ドイツの非営利組織が運営。別の民間機関が、安全性や環境に配慮した生産工程などを審査、認証している。

 組織委は五輪で使う農産物につい...    
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