2020年東京五輪・パラリンピックの開催費負担問題で焦点となっている東京都外の会場整備を巡り、大会組織委員会が国や都、開催地の6道県に対して11施設の仮設工事費が約438億円となる試算を示したことが17日、関係者への取材で分かった。ただし、提示した数字は「仮置きで不確定なもの」(大会関係者)としており、大幅に変動する可能性がある。◎宮城知事「組織委負担の原則変わらず」 2020年東京五輪サッカー会場の候補となっている宮城スタジアム(宮城県利府町)の改修費として約27億4000万円の試算が示されたことについて、村井嘉浩知事は17日、「中身は今後精査するが、組織委による費用負担の原則は変わ...    
<記事全文を読む>