二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用を巡り、東京都が「都外の仮設施設に都が支出するのは法的に難しい」と主張してきた根拠が揺らいでいる。政府が「法的に問題ない」との見解を示したためだ。都外の仮設費用は三百億~四百億円との見通しが出ており、三月末までに分担の大枠が決まる予定。都外の開催自治体が負担を拒む中、都に負担を求める圧力が強まりそうだ。(中沢誠) 「都、組織委、政府の三者協議で東京都の事務と整理されたものは、都がお金を負担しても地方財政法上の問題はない」。都外に造る仮設の費用を巡り、高市早苗総務相は一月末の参院予算委員会で、初めて政府の見解を示した。

 都はこれまで、都外の仮設...    
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