2020年東京五輪・パラリンピックの都外会場の仮設施設費や課題について話し合う都と大会組織委員会、国、県内自治体による作業チームは10日、都内で2回目の会合を開いた。組織委が輸送とセキュリティー、情報通信インフラなど大会運営に関わる費用や事業内容を示した。

 県スポーツ局や横浜市市民局によると、会合は非公開で行われた。会場別に選手輸送とゲート警備、映像やWi-Fiなど通信環境に関する整備内容や費用が説明され、横浜スタジアムの仮設整備費も提示された。初回会合で示された会場別の仮設整備費に関する質疑も行われた。

 作業チームは道県ごとに全6チームが設置されている。中間取りまとめまで2回程度開く...    
<記事全文を読む>