2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担を巡り、東京都と大会組織委員会、国、競技会場のある県や横浜市など関係自治体による協議が今月スタートした。年度内に負担の大枠をまとめるが、仮設施設費を自治体が負担する方針が浮上したため、県や横浜市は「原理原則を守るべき」と猛反発。誰が負担するのか不明な費用も多数あり、協議の着地点が見えない状況だ。2千億円大会費用を巡っては組織委が昨年12月、総額1兆6千億~1兆8千億円の大枠を明示。仮設施設2800億円のうち組織委が800億円を負担し、残る2千億円を都と国に加え、開催自治体が担うとした。招致時の立候補ファイルには、開催費用は組織委と都、政府が...    
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