2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用の負担問題で、大会組織委員会、東京都、政府の3者の実務者トップによる協議が18日、東京都内で開かれ、年度内の決着に向けて本格的に協議を再開した。焦点となっている仮設施設の負担問題について、競技が開催される自治体ごとに設置する作業チームで施設の整備費などを精査する方針を確認した。

 組織委は武藤敏郎事務総長、都は安藤立美副知事、政府は古谷一之官房副長官補が出席した。

 武藤事務総長は1月中に開催の見込みだった組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相による3者トップ会合が来月以降に先送りとなる見通しを示した。作業チームが2月中旬にまとめる...    
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