2020年東京五輪・パラリンピックに出場するチームの事前合宿などを誘致し、国際交流を進める「ホストタウン」に名乗りを上げる自治体が増えている。本県ではこれまで5市町が、いずれも県と共同で政府に交流計画を申請し、登録された。

 ホストタウンは、東京五輪を契機に各国との間でスポーツ、経済、文化など、さまざまな面で交流する自治体を指す言葉。政府が15年に制度を新設し、全国に利用を呼び掛けた。五輪への参加が見込まれる国の選手や関係者を対象に事前合宿誘致や交流事業などを行った場合、費用の半分が補助される仕組みだ。

 昨年1月の第1次登録で44件、6月の2次登録で47件、12月の3次登録で47件の計1...    
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