二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの費用分担を巡り、東京都や国、大会組織委員会、競技会場のある六道県四市でつくる関係自治体等連絡協議会の幹事会は十三日、道県ごとに競技会場の課題を洗い出す作業チームの発足を決めた。都外の自治体側は、仮設の費用は組織委が負担するとの原則を守るよう求めているが、組織委などから回答はなく、分担議論に自治体側がどうかかわれるのかも示されなかった。

 「早く回答がほしい」 非公開で開かれた協議会で、埼玉県の幹部は都と組織委、国の三者にこう求めた。都外の知事らは昨年末、仮設は組織委が負担するという原則の確認を三者に要請した。だが、どう回答するかを含め、まだ決まっていな...    
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