政府と2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地の自治体でつくる協議会は13日、都内で会合を開き、道県ごとに実務者による作業チームを設置することを決めた。大会総予算の費用分担協議に向け、自治体ごとの経費など課題の情報共有を進める。2月中旬までに、協議内容を取りまとめる。

 会合には、埼玉県とさいたま市のほか、北海道、宮城、千葉、神奈川、静岡の5道県と札幌市、千葉市、横浜市の3政令市の計10自治体の担当者が参加した。会合は冒頭のみ公開され、後は非公開だった。

 会議終了後、内閣官房の多田健一郎統括官は「各道県ごとに作業チームを設置し、各競技会場について、仮設、輸送、セキュリティーなどをど...    
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