2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担を巡り、東京都以外で会場となる札幌市など4政令指定市と6道県の10自治体は26日、仮設施設の整備や大会運営の費用を従来の方針通り、大会組織委員会が負担するよう求める要請書を都と組織委に提出した。遠藤利明・組織委副会長は「早急に協議し、みなさんが納得できるように努力したい」と述べたが、地方の懸念は広がっている。

 地方開催では大会後に撤去する仮設や会場使用料、警備、観客のバス輸送などにお金がかかる。都が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルでは組織委が負担することになっており、要請した自治体は、その「原理原則」(黒岩祐治・神奈川...    
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