2020年東京五輪・パラリンピックの地方会場に設ける仮設施設の整備費負担問題で、村井嘉浩宮城県知事は26日の関係10自治体による東京都などへの要請後、「国家的イベントなので手伝うのは当然だが、復興途上にある宮城県が全て(を負担)というのは理屈が通らない」と述べた。

 組織委が仮設施設費用を全額負担すると記した立候補ファイルを巡り、森喜朗組織委会長が「組織委ではなく都が作った」と発言したことには「非常に無責任な言い方。真摯(しんし)に都と話し合い、財政的裏付けを示してほしい」と批判した。

 小池百合子都知事が関係自治体が加わる協議会で年度内に負担枠組みを決める方針を示したことに対しては「どこ...    
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