2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地となる上田清司知事やさいたま市の遠藤秀一副市長ら10自治体の首長らが26日、東京都庁を訪れ、仮設施設の整備費は大会組織委員会が負担するとした招致時の原則を確認するよう求める要請書を、小池百合子知事に共同で提出した。

 上田知事は「われわれに正式な話が来ていないのに、負担に関するさまざまな話が出ていることが問題。こういう活動をしなければいけないことが不快だ」と述べた。小池知事は年明けに都と各自治体が情報共有するための協議会を開き、「年度内に負担の大枠を決めたい」との考えを示した。■上田知事「奇怪な動き不愉快」 10自治体は埼玉県、さいたま市のほ...    
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