二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用が最大で一兆八千億円に膨らむことになり、競技会場を有する東京都以外の自治体にも新たな負担が生じる可能性が出てきた。幕張メッセ(千葉市美浜区)でレスリングや車いすフェンシングなど、七競技を開催予定の千葉市は二十六日、神奈川県など他の自治体とともに、小池百合子都知事や大会組織委員会の森喜朗会長に要望書を提出する。仮設施設の費用は組織委が負担するとの原則を維持するよう、求める見通しだ。

 市によると、東京都以外の自治体の費用分担については、これまで組織委や都から詳しい説明はなかった。千葉市の熊谷俊人市長は二十二日の会見で「仮設費用は組織委が持つという...    
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