二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会がまとめた大会総予算の計画で、組織委以外の東京都、政府、地方自治体の公費負担を想定する費用が、新設する競技会場の整備費を含めて計一兆一千百億~一兆三千四百億円に上ることが、関係者の話で分かった。かなりの部分を東京都が負担することが見込まれる一方、詳細な役割分担の協議はこれからで、難航も予想される。

 組織委が試算した予算の全体額は一兆六千億~一兆八千億円程度。関係者によると、組織委が都、政府、自治体に負担を求める費用の内訳は、合計八千二百億円とした大会運営費が半分の四千百億円、仮設施設の整備費が全体の三千三百億円の七割超にあたる二千四百億円で、...    
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