東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の見直しで、小池知事は九日の定例会見で、現計画通り「有明アリーナ」(江東区)を新設する場合には、費用の削減だけでなく、お金を生み出す「投資」の視点で検討していくとの考えを示した。

 バレーボール会場として、都は有明アリーナと既存の「横浜アリーナ」(横浜市)の二案を検討。横浜案は地元の林文子横浜市長が七日の定例会見で困難との見解を示しており、有明案が有力。ただ、設備の見直しを重ね、当初計画から六十五億円少ない三百三十九億円とした建設費はこれ以上の削減は難しく、大会後の維持管理費も課題となっている。

 小池知事は「コストばかり削減するという考え方を見直...    
<記事全文を読む>