2020年東京五輪・パラリンピックに参加する海外の選手らと地域住民との交流を促進する「ホストタウン」構想で、政府は24都府県の市町村などが申請した47件の計画を第3次登録として決定した。関係者が8日、明らかにした。

 丸川珠代五輪相が9日の記者会見で発表する。約100件の応募があり、相手国・地域との交渉状況などを審査して絞り込んだ。1月の1次、6月の2次と合わせ登録は計138件となった。

 ホストタウンは五輪開催の効果を全国に広げ、地域活性化や観光振興につなげる取り組み。登録されると合宿誘致や交流事業を実施する際に国から費用補助を受けられる。

 3次登録では、福島市がスイスの合宿誘致を目指す...    
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