2020年東京五輪・パラリンピック開催を巡り、県は22日、東京都と大会組織委員会、政府に対し、自治体の役割分担や費用負担を早急に明確にするよう緊急要請した。黒岩祐治知事は同日の会見で「準備、運営の基本の課題が未解決でまさに異常な事態。大会開催に支障が生じかねない」と懸念を示した。

 同日、浅羽義里副知事が3者を訪問。役割や費用負担は、競技会場所在自治体も交えて検討するよう求めた。丸川珠代五輪担当相は「全体の業務を明確にして役割分担を明確にしたい」と応じたという。

 費用負担などは、昨年11月に設置された都、組織委、競技会場所在自治体による「関係自治体等連絡協議会」で検討する予定だったが、1...    
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