県競技力向上対策本部(本部長・鈴木英敬知事)の委託を受けて県体育協会が四月に始めた「トップアスリート就職支援事業」を活用し、平成二十九年四月の県内就職を目指す選手数が、当初見込みの一割程度にとどまっていることが分かった。津市内で十四日開いた競技力向上対策委員会で県が明らかにした。

 同事業では三十三年の第七十六回国民体育大会「三重とこわか国体」などでの活躍が期待できるトップアスリートと県内企業を引き合わせる。県内四十の競技団体が二十七年度策定した強化計画に基づき、二十八年度は三十五人の内定を目指している。

 だが、今月十四日現在、求人登録数九十三件に対し、求職登録数は三人。「(三重で)活躍...    
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